１０月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）の酒税改正で、ビール大手４社が実施する価格改定によりビール市場の競争が激化する。缶ビールは３５０ミリリットル当たり６・６５円の減税分は値下げが見込めそうだが、業務用（瓶・樽）を除きそれ以外は増税や物流費増などで値上げになる。値下げになるビールへの需要シフトをめぐりシェア争いに拍車がかかる。価格改定が起点になるだけに「低価格戦略」で発売した「サントリー生ビール」が台風の目になる可能性もある。（編集委員・井上雅太郎）

酒税改正で税率はビールで３５０ミリリットル当たり６・６５円下がる一方、第三のビールが同９・１９円上がり、発泡酒と並ぶ。各社が価格改定を相次いで発表したのは「流通・卸と１０月の価格の交渉を始めたタイミング」（業界関係者）と指摘する。

アサヒビールでは「缶ビール『スーパードライ』は出荷価格で減税分は下がる。ただ『スーパードライ生ジョッキ缶』は特殊容器のためコスト増があり、減税分との差し引きがある」と説明。キリンビールも「『一番搾り』『スプリングバレー』が値下げ。業務用は減税分よりコスト増が上回りそうだ」とみる。４社で共通なのは発泡酒と第三のビールが値上げになる点。税率の変動のない発泡酒（缶）までが値上げになることについて、「発泡酒は利益幅が少なくコスト増を吸収しにくいため」（アサヒビール）と明かす。

価格改定は減税分はあるが、コスト増を踏まえた値上げの要素が大きくなりそうだ。いずれにしても缶ビールの値下げだけが目を引くことになり、主戦場が「スーパードライ」「一番搾り」「黒ラベル」といったメジャーブランドがひしめくスタンダードビールのカテゴリーになることはほぼ間違いない。

すでに各社がビールシフトを打ち出し、販売戦略を強化している。ここで注目を浴びているのがサントリーが４月に発売した「サントリー生ビール」の動向だ。西田英一郎ビールカンパニー社長が「酒税改正で機が熟した」とスタンダードビールに新たに投入。「スーパードライ」や「一番搾り」など競合商品に比べ１缶当たりの価格が１０円ほど安い。他社が値上げを実施した２０２２年１０月以降にサントリーだけが据え置いたことを踏まえた価格設定とみられる。

発売から２カ月弱の５月末までに初年度目標の５割に当たる１５０万ケースを突破する快進撃で、上方修正の可能性も高い。１０月にさらに値下げになれば、低価格が際立つ存在になる。早期に１０００万ケースという目標も射程圏内に入る。

サッポロビールが「ビールの価値をさらに上げていく」方針を打ち出し、他社で低価格に追随する動きはみられないが、サントリーの動きが台風並みに勢力を発達させるのか、業界各社は関心を強めている。