日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が３日発表した２０２３年上期（１―６月）の新車販売台数は、前年同期比１７・５％増の２４５万６００台だった。暦年の上期としては２１年以来２年ぶりのプラス。ただ、長引く半導体不足に対し「供給が進んだ可能性はあるが、過去に受注した分がはけたに過ぎない可能性も高い」（自販連）として引き続き慎重な見方が続きそうだ。

登録車は前年同期比２１・７％増の１５６万４３３５台で２年ぶりの増加となった。登録車のうち普通乗用車は同３５・９％増の９０万８３７台で、上期ベースでは１９年の実績を上回り過去最高を記録した。一方で自販連は「足元の販売がいつ受注した分かは定かではない」とも指摘する。

軽自動車は同１０・７％増の８８万６２６５台で２年ぶりのプラス。全軽自協は「背が高くスライドドアを備えたスーパーハイトワゴン系の車種が販売台数上位を占める傾向に変わりはない」とした。

６月単月の販売台数は、前年同月比１９・８％増の３９万２７１９台。登録車ではホンダ、三菱自動車、ダイハツ工業を除く１０ブランドが販売台数を伸ばしており、自販連は「７月以降の傾向として増加が続くとみるのが妥当だろう」という。全軽自協は「大手メーカーで仕入れ先の火災影響を受けた７月の工場稼働停止が公表されているほか、半導体不足の影響は続いている」として不透明な見通しを示唆した。