三菱ＵＦＪ信託銀行はＩＴ資格報奨金制度を新設した。４月以降に情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する情報処理技術者試験や日本ディープラーニング協会（ＪＤＬＡ）認定資格などを取得した社員が対象。難易度に応じ、１資格当たり最大１０万円を支給する。信託銀行業界でもデジタル変革（ＤＸ）が進展し、ＤＸ戦略やデータ分析を担えるＩＴ人材の需要が高まっている。２０２６年度までに同制度を通じ、社員５００人程度のＩＴ資格取得につなげる。

従来の制度では情報処理技術者試験の難易度にかかわらず１資格当たり７５００円を支給していた。新制度では、情報処理技術者試験のデータベーススペシャリストなどのほか、ＪＤＬＡディープラーニングｆｏｒエンジニア、米ＩＩＢＡ認定資格のサーティファイド・ビジネス・アナリシス・プロフェッショナルを取得した社員に１資格当たり１０万円を支給する。１０万円の資格を複数取得した際の支給上限はない。

基本情報技術者や統計検定２級、マーケティング・ビジネス実務検定Ｂ級などの取得者には１万円を支給。応用情報技術者、統計検定準１級と同１級、マーケティング・ビジネス実務検定Ａ級などの取得者に３万円を支給する。１万円、３万円の資格は１人当たり最大２資格まで報奨金を支給する。

信託銀行は銀行業務に加え、顧客の資産の運用管理業務、不動産仲介や証券代行業務も担う。サービスのデジタル化が急速に進む中、人工知能（ＡＩ）を活用した資産運用モデルの開発、最新デジタル技術を用いた既存ビジネスの改革や新サービスの開発に向けＩＴ人材の確保が不可欠となっていた。新制度の活用でＤＸ戦略を担うビジネスアーキテクトやデータサイエンティストとなる社内人材の育成を目指す。