３メガバンクが環境対応方針や目標を相次ぎ強化している。三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は自然資本に関する自社の考え方を示す「ＴＮＦＤレポート」を３メガバンクで初めて公表した。みずほＦＧはサステナブル（持続可能）ファイナンスを通じた２０３０年度までの累計投融資額目標を従来比４倍に引き上げた。資金の貸し手であるメガバンクが環境関連目標を強化することで借り手である企業の脱炭素化推進につなげる。（編集委員・水嶋真人）

三井住友、生態系依存度を可視化

三井住友ＦＧが公表したＴＮＦＤレポートは、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）の枠組みに基づき、自然環境の変化や生物多様性が企業業績に与える影響を表す自然資本との関係性や取り組みを開示した。

具体的には、環境変化が経済に与える影響を可視化できるツール「ＥＮＣＯＲＥ」を用い、電力、紙・パルプなど業態ごとの生態系依存度をまとめたヒートマップを作製した。高梨雅之執行役員は「まず自然資本と企業活動の関係を整理した上で、リスク・機会をどう考えているかまとめた」と説明する。

３メガバンクはすでに気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みに基づき、気候変動に対する取り組みや影響に関する財務情報を開示する「ＴＣＦＤレポート」を公表している。今回のＴＮＦＤレポート公表で銀行業界の環境対応に関する情報開示を一歩進めた格好だ。

みずほ、サステナ投融資100兆円

みずほＦＧは、サステナブルな社会の実現に向けた企業などの取り組みに投融資する「サステナブルファイナンス」を通じた１９―３０年度の累計投融資額目標を従来比４倍の１００兆円に引き上げた。

環境省によると、２２年の国内グリーンローン組成額は前年比４・７倍の７６５６億円。企業の脱炭素化にひも付いたサステナブルファイナンスを通じた資金調達需要が高まっている。みずほＦＧのサステナブルファイナンス累計投融資額も２２年度中に２０兆円弱に達することから目標数値を上方修正した。牛窪恭彦執行役は「多角的な観点から目標数値を検討した。グループの総力を挙げて正面から取り組めば、決して手の届かない数値ではない」と話す。

三菱UFJ、26年度GHG排出半減

三菱ＵＦＪＦＧは、投融資ポートフォリオ（資産構成）の温暖化ガス（ＧＨＧ）排出量ネットゼロに向けた業態ごとの３０年中間目標に不動産（商業用・居住用）、鉄鋼、船舶を加えた。鉄鋼では３０年の絶対排出量を１９年実績比２２％削減する。

自社の国内ＧＨＧ排出量を２５年度に２０年度に比べて３分の２削減、海外を含むグループ全体の排出量も２６年度に２０年度比半減する目標も新たに示した。

企業に資金を供給する銀行が環境対応目標を強化すれば、環境対策を進めていない企業は資金を借りにくくなる。環境団体からの株主提案も厳しさを増す中、日本の金融業界をけん引するメガバンクはより一層の環境対応が求められる。