ＮＴＴ東日本が情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した農業支援の活動を加速している。６日、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）と共同でデータ駆動型の遠隔営農支援プロジェクトを始めると発表した。生産者の農場や作物に関する映像・環境データを遠隔にいる専門家とリアルタイムに共有。同機構の標準作業手順書（ＳＯＰ）に即した支援・指導を行う。農業従事者の減少で担い手の確保や技術継承が課題となる中、ＩＣＴで農業の生産性向上につなげる。（張谷京子）

「若い方でも（農業に）取り組めることをサポートしていく仕組み。当社は、このような環境を通信面でサポートしていきたい」。６日の会見で、ＮＴＴ東の渋谷直樹社長はこう意気込みを語った。

ＮＴＴ東と同社傘下のＮＴＴアグリテクノロジー（東京都新宿区）、農研機構の３者が共同で新プロジェクトを実施する。第１弾として、みらい共創ファーム秋田（秋田県大潟村）の農地で実証・開発。同機構の専門家が、遠隔からタマネギ栽培の支援・指導を行い、効果検証および技術の改善を図る。

また農研機構が運営する農業データ連携基盤「ＷＡＧＲＩ（ワグリ）」の応用プログラムインターフェース（ＡＰＩ）も活用し、農研機構のＳＯＰに即した技術的助言を行う。大潟村での新規就農者のタマネギの収量が元々１０００平方メートル当たり２―３トンだったところ、安定的に同４トンにすることを目指す。

第２段階では、人工知能（ＡＩ）も実装。気象情報や生育予測を踏まえた栽培作業計画、発生予察を踏まえた病害虫防除計画などを生産者に自動提示する仕組みも検討する。大潟村の取り組みを遠隔営農支援の適用地域や対象品目拡大につなげ、３年以内をめどに全国展開を進める。

生産者側は営農支援の導入・運用費が負担になる可能性がありそうだが、ＮＴＴ東らは新プロジェクトで作物の収量増加や生産コストの低減といった効果も得られると想定。ＮＴＴアグリの酒井大雅社長は「中長期でコミットしていく。地域・街づくりを含めたトータルのご相談をしてもらうことで『事業』にしたい」とした。

農業の現場ではベテラン生産者の減少・高齢化が急速に進む中、品種特性や栽培技術などに知見のある専門家が遠隔で効率的に営農を支援する新たな仕組みの構築に期待が高まっている。同機構の知見とＮＴＴ東のＩＣＴをかけ合わせて、地域農業の発展や食の安定供給に寄与できるか。新プロジェクトの実効性が問われる。