ＮＴＴが光回線事業で正念場を迎えている。２０２３年度末の光回線サービスの契約数は２３９７万件の計画で、２２年度の目標とほぼ変わらない。テレワーク特需の一巡や少子化などが影響しているとみられる。家庭用光ファイバー通信回線（ＦＴＴＨ）市場は鈍化しており、他事業者との競争も激しい。３日にはＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本で大規模通信障害が発生。障害対策も含め、ＮＴＴは難しいかじ取りを迫られそうだ。（張谷京子）

総務省がこのほど認可したＮＴＴの２３年度の事業計画によると、光回線サービス「フレッツ光」および「コラボ光」の契約数は２３９７万件の見通し。２２年度計画値比で５万件増にとどまる。１９―２２年度は契約数の計画値が毎年約６０万―８０万件増加していたことを踏まえると、伸び幅は小さいといえる。

もっとも、２２年度の契約数は計画未達の可能性が高い。ＮＴＴは２２年度通期の契約純増数で６５万件を目指していたが、２２年１２月末時点で２９万２０００件にとどまる。要因はＦＴＴＨ市場の鈍化だ。コロナ禍におけるテレワーク需要の拡大に伴って２０―２１年度は市場が好調だったものの、２２年度に入って勢いは減速。２３年度以降も同市場はテレワーク特需の反動減が続く可能性があるほか、少子高齢化などで中長期の見通しも明るくない。

ＮＴＴはＦＴＴＨ市場でのシェアも低下傾向にある。総務省の統計によると、ＮＴＴ東西のシェアは、２２年３月で１７年３月比４・８ポイント減の６３・３％だった。直近の２２年１２月でも６２・３％と、２２年３月比で１・０ポイント減少している。ＮＴＴ東西はシェア首位の座を当分は維持できるとみられるものの、市場の停滞とシェアの低下はダブルパンチで痛手となる。

今後は光回線サービスの障害対策も急務だ。ＮＴＴ東西では、３日にフレッツ光で障害が発生。設備の故障が原因で、両社合計で最大４４万６０００件に影響が及んだ。復旧までにＮＴＴ東は２時間５８分、ＮＴＴ西は１時間３９分かかった。松本剛明総務相は一連の事態について「甚だ遺憾。両社ともに重大な事故に該当する可能性が高い」と述べ、詳細な報告を求めた。

ＮＴＴ西では２２年８月にも障害が発生している。最大約２１１万件の光回線サービスが利用しづらくなるなどの影響が出た。３日の障害について同社の桂一詞執行役員は「（２２年８月の障害の）反省を踏まえて、いろいろな取り組みをしてきた。いち早く対外的に公表できた」と話す。利用者への周知・広報に改善傾向が見られた点は評価できるものの、１年間で２度の大規模障害を起こした責任は小さくない。

ＮＴＴ東西は光回線事業の成長鈍化を見据え、農業やエネルギーといった“非回線事業”の売上高拡大に取り組んでいる。ただ、両社の根幹は安定的な通信サービスの提供に他ならない。中長期の成長に向けた事業構造の転換を急ぎつつ、障害対策の強化も必要になる。