日本商工会議所は商工会議所の会員を対象に賃金の動向調査をまとめた。２０２３年度に賃上げを実施した企業（予定を含む）が６２・３％（２２年６月調査比１１・４ポイント増）、賃上げ率３％以上の企業が５０・５％だった。

賃上げの理由は、人材確保・定着やモチベーション向上が８５・０％、物価上昇が５４・４％。「主要な商品・サービスに一定の価格転嫁が行えた」は１１・５％にとどまった。また、賃上げ実施企業のうち、業績改善に伴う前向きな賃上げは２０・９％（同７・２ポイント増）に対し、業績が改善しない中での防衛的な賃上げは４１・４％（同４・２ポイント増）と多く、コストプッシュ型の賃上げ色が強い。

賃上げの内容はベースアップが５３・７％。ただ、価格転嫁ができた企業はベースアップ実施企業が６０・０％、３％以上の賃上げを行う企業が６５・８％と全体を上回った。

同時に発表した５月の商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）調査は、全産業業況ＤＩがマイナス６・２（前月比４・９ポイント増）と３カ月連続で増加した。行動制限のない大型連休や新型コロナウイルスの５類移行、観光需要の回復でサービス業や小売業が回復。製造業は底堅い国内設備投資に下支えされた。