三菱重工業がエナジートランジション（移行）に関する事業の主要手段に位置付ける二酸化炭素（ＣＯ２）の回収・利用・貯留（ＣＣＵＳ）の具体化に向け、国内外で提携を拡大している。実績がある回収の強化と並行し、カギとなる大量輸送、貯留の実現を狙う。単独では難しいＣＣＵＳに外部連携で挑む。（戸村智幸）

化学プラントや発電所の脱炭素化の手段として、排出されるＣＯ２の回収が注目されている。三菱重工はこの分野のトップランナーだ。対象に付設する回収プラントや装置を手がけ、商用での排ガスからのＣＯ２回収量の世界シェアは７０％を超える。

４月にはイタリアのエンジニアリング大手サイペムと、自社の回収技術のライセンス供与で協業した。サイペムは石油・ガスプラントを手がけ、欧州・中東に強い。同社が三菱重工の技術を活用し、同地域で回収プラントを拡販する。三菱重工は他社へのライセンス供与も目指す。

回収したＣＯ２は産業利用するか、地下に貯留して脱炭素につながる。貯留場所には船舶で輸送するのが有力だ。子会社の三菱造船（横浜市西区）はＣＯ２を液化して搭載する小型の実証船を開発中で、２０２３年度後半に完成予定だ。事業化に必要な大型船の共同開発について、日本シップヤード（ＮＳＹ、東京都千代田区）と検討を進めている。

ＮＳＹは造船最大手の今治造船（愛媛県今治市）と大手のジャパンマリンユナイテッド（横浜市西区）の商船営業・設計の統合会社だ。海運会社から受注後、今治造船の造船所でタンク容積数万立方メートルの大型船を建造するとみられており、２７年以降の竣工を目指す。三菱重工の下関造船所（山口県下関市）では建造能力が限られるため、今治造船系のＮＳＹと組む。

貯留では２２年１１月に米石油大手エクソンモービルと提携した。同社はＣＯ２の輸送・貯留で知見がある。三菱重工の加口仁副社長は「回収だけでなく埋める先が重要で、オイルメジャーは適地を持っている」と狙いを説く。具体的な協業に向け、定期的に議論している。米国やアジアなどで大規模な貯留案件を両社で実現できれば、ＣＣＵＳを事業化できる。

ＣＣＵＳは別の視点でも強みになる。主力製品の火力発電用ガスタービンでは、ＣＣＵＳが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）などの競合に対する優位性になる。競合と異なり、発電とＣＯ２回収を１社でできるため、火力発電の脱炭素手段として提案しやすい。外部連携でＣＣＵＳが前進すれば、こちらにも恩恵が見込める。