三菱重工業は、中期経営計画最終年度の２０２３年度の経営目標である事業利益率７％達成に向けて順調だと明らかにした。事業面では成長領域のエネルギートランジション（移行）で、得意の二酸化炭素（ＣＯ２）回収が進展していると強調。革新軽水炉と呼ぶ次世代原子炉の実用化にも意欲を示した。２４年度から始まる次期中計の方向性も示した。

同日開いた進捗（しんちょく）説明会で公表した。泉沢清次社長は、「全般に施策は計画通り進み、効果は表れている。２３年度はさらに効果を高め、目標の事業利益率７％達成を目指す」とした。２２年度の事業利益率は４・９％を予想する。自己資本利益率（ＲＯＥ）１２・０％など他の目標も順調に進展しているとした。２２年度のＲＯＥは７・７％を予想する。

ＣＯ２回収については２２年度の事業化調査（ＦＳ）の受注（２２年１２月時点）が年換算で約５３００万トンと前年度比でほぼ倍増。米国でインフレ抑制法（ＩＲＡ）成立で商談が増え、米国が同約３０００万トンに達した。

革新軽水炉「ＳＲＺ―１２００」については「基本設計を８割終えた。３０年代半ばの実用化を目指す」と述べた。従来通りの説明にとどめた。

防衛事業は政府の防衛費増額により受注拡大が期待される。「防衛力整備が喫緊の課題。安全安心な社会を支えたい」と意気込んだ。

２４年度からの次期中計については、今後具体的に策定するとしつつ、事業利益率は７％以上を目指す方針を示した。売上高目標については「事業規模はこのところ４兆円なので、それを伸ばすのを柱に計画を立てる」との考えを示した。２２年度は売上高４兆１０００億円を予想する。