２０２２年度の新規株式公開（ＩＰＯ）はＳＭＢＣ日興証券調べで、資金調達合計額が前年度比４０％減の４１０８億円となった。米国の金利上昇などで株式市場が軟調に推移し、投資マインドの冷え込みにより資金流入が減少した。１件当たり調達額は減少し、総額１０００億円以上の大型案件も出なかった。２３年度は投資家の姿勢も上向きに転じ、調達額が拡大する公算が大きい。（編集委員・川口哲郎）

２２年度の新規公開社数は９３社となり、２１年度から２７社減少した。ただ社数、金額ともに１９―２０年度と同程度の水準であり、ＩＰＯが活況だった２１年度からの反動減といえる。２１年度は低金利下でリスクマネーの供給が潤沢で、ＩＰＯ案件に豊富な資金が集まった。２２年度は一転して欧米の金利が急上昇し、機関投資家の姿勢は厳格になり、特に赤字企業の資金調達が苦戦した。

他方で、業績が堅調な企業は厚みのある資金調達ができた。東証プライムに上場したソシオネクストのオファリング総額（上場時の公募と売り出しを合わせた額）は７６８億円と２２年の企業別で首位。同じくプライム上場の大栄環境はオファリング総額４９８億円と幅広い投資家の資金を集めた。ＳＭＢＣ日興証券の斉藤宗一郎第一プライベート・コーポレート・アドバイザリー部長は「両社ともにしっかりと利益を出しているため、資金が集まった」と分析する。

２３年度のＩＰＯ環境は「将来の分析や説明をできる材料があれば、２２年度と比べて上場しやすい」（斉藤部長）とみられる。１２日に東証グロースに上場したｉｓｐａｃｅ（アイスペース）は、上場日終値が公開価格対比４・７倍の１２０１円で引けた。２３年３月期、２４年３月期は営業損失の予想だが、将来の売り上げの契約がすでに取れているため、業績拡大の可能性を投資家が評価した形だ。

２０日に東証スタンダードに上場した南海化学は公開価格を４５・６％上回る２５３３円で初値を付け、取引終了までにストップ高水準まで上昇した。老舗化学品メーカーとしてニッチ市場に特化し、安定した収益性が評価された。

４月に入ってからのＩＰＯ案件はこれまで慎重な姿勢だった機関投資家の取引が増えており、「風向きが変わってきた」（同）という。アイスペースは本邦初の宇宙企業の上場案件として内外の注目を集め、海外投資家の取引が６０％に達した。

国内ＩＰＯ市場は大型案件の有無によってオファリング総額にバラつきがあり、日本郵政が上場した１５年度やソフトバンクが上場した１８年度は突出している。ただ、これら超大型案件の影響を除けば、件数も金額も右肩上がりで成長するトレンドは描けていない。

政府はスタートアップに総額１０兆円程度の投資を計画し、時価総額１０００億円以上のユニコーンの１００社創出を目標に掲げる。現状では資金供給の担い手が少なく、スタートアップの支援体制が課題だ。国内ＩＰＯ市場の活性化に向けて「未上場企業の調達環境を変えることで本当の意味でのユニコーンが増えてくる」（同）と期待される。