日立製作所は、９月をめどに自動車部品事業の連結子会社日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ、茨城県ひたちなか市）の出資比率を引き下げて持分法適用会社とし、共同出資先のホンダなどと協力して、アステモの新規上場（ＩＰＯ）を目指すと発表した。日立はグループ会社再編によるポートフォリオ改革の総仕上げとなる。アステモの議決権所有割合は日立４０％、ホンダ４０％、産業革新投資機構（ＪＩＣ）傘下のファンドが２０％となる。

現在のアステモの議決権比率は日立６６・６％、ホンダ３３・４％。アステモは日立オートモティブシステムズとホンダ系のケーヒン、ショーワ、日信工業の４社が統合した自動車部品メーカー。日立では他の事業と比べて利益率の低さが課題とされており、ポートフォリオ改革の中で、切り離しが進むとみられていた。一連の株式譲渡などの取引によって、ＪＩＣ傘下のファンドが新たな株主として加わる一方、日立とホンダの出資比率は対等になる。日立とホンダは今後、新規上場を視野に入れ、対等の立場でアステモの成長を支援するとしている。

日立とアステモは９月に予定する株式譲渡などの取引実行日までに、アステモによる日立ブランドの使用など、日立グループとの権利義務を整理し、移行サービス契約を締結する予定。

日立の株式譲渡総額は約１５８０億円。日立は２０２４年３月期連結決算で事業再編等利益約９４０億円をそれぞれ計上する予定。