地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ）、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が日本企業を調査した報告書「ＳＤＧｓ進捗レポート２０２３」を発行した。２０１６年から継続して調査しており、今回で７回目。ＩＧＥＳの小野田真二リサーチマネージャーは「日本企業の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みは進展した。ただし、わずかな進展にとどまる分野もあり、加速化が求められる」と分析した。

GCNJ会員を対象に主に５分野を質問し、２５９社の回答をまとめた。目標１２の「持続可能な生産と消費」に対して、方針を明確にしている割合は７８・９％で、前回（２２年版）から２４・８ポイント上昇した。実施状況を聞くと、包装材の削減・省資源化（８３・５％）、再生資源への切り替え（７８・４％）が取り組まれていた。いずれも前回から増加した。一方でシェアリング（共同保有）や自社製品の修理・再販売・再製造は２―３割台だった。

目標１３の気候変動対策では、従業員５０００人以上の大企業の８６・７％が５０年の脱炭素に向けた明確な方針を掲げていた。一方、２５０人未満の企業は３７・０％となっており、企業規模による差が現れた。