環境・社会課題解決を目的に発行するＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）債が国内で急増している。２０２２年度は１２月までに３兆４０００億円を超え、発行額は過去最高を更新した。このペースが続けば２２年度末までに５兆円近い発行額の着地が見えてくる。低炭素社会への移行を目的としたトランジションボンド（移行債）など、新たなＳＤＧｓ債が全体を押し上げている。（編集委員・川口哲郎）

みずほ証券によると、国内公募債市場のＳＤＧｓ債発行実績は２２年度（２２年１２月２日時点まで）が２１年度比１６％増の３兆４３８３億円となった。内訳は移行債が２１年度比約７・４倍の３７１４億円、サステナビリティ・リンク・ボンド（ＳＬＢ）が同２・８倍の３１４０億円となった。

ＳＬＢは事前に定めた環境目標の達成可否により条件が変化する債券で、２０年度に登場したばかり。移行債も含む新しいＳＤＧｓ債が発行額増加に寄与している。

環境関連事業向けのグリーンボンドや社会貢献事業向けのソーシャルボンドといった既存のＳＤＧｓ債も、発行額の増加ペースは落ちていない。国内債市場に占めるＳＤＧｓ債の割合は２２年度上期で２１％と２１年度より９ポイント上昇した。

欧米中央銀行による大幅利上げなどで起債環境が悪化し、海外はＳＤＧｓ債発行額が伸び悩んでいるが、国内では増加の勢いが衰えていない。その背景にあるのが国内投資家の層の厚みだ。

ＳＤＧｓ債は投資家が投資表明を行う慣習があり、投資表明の件数から投資家層が浮かび上がる。みずほ証券の調べでは、現在までに２４００を超える投資家が投資表明を行い、このうち事業会社、財団、学校法人などの「諸法人」が５９％を占めた。通常の債券は金融機関の投資家が全体のほとんどだが、ＳＤＧｓ債の投資表明件数で地域金融機関は２３％に過ぎない。

みずほ証券の香月康伸ＳＤＧｓプライマリーアナリストは「供給に対して需要が強く、国内市場で投資家拡大が続く」と分析する。

国内のＳＤＧｓ債発行額は２３年度も増加基調が続きそうだ。香月アナリストはＳＤＧｓ債の新たなテーマとして「フード（食料）とブルー（海洋保護など）」を挙げる。海洋保護や水に関わる事業資金を調達する債券のブルーボンドは、２２年１０月にマルハニチロが初めて発行した。事業会社による発行増加が期待される。ロシアのウクライナ侵攻を機に食料の安定調達も世界の関心が集まっている。

ＳＤＧｓ債はこれまで脱炭素貢献の使途ばかりが前面に出たが、今後は生物多様性など新たな社会課題解決に資するファイナンスへと幅が広がりそうだ。