新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用を「個人の判断」に委ねる政府の方針が１３日から適用される。企業の多くはオフィスについては政府の意向に沿う。ただ、接客を多く伴う場所ではマスク着用を求めたり、検討中など判断が分かれる。企業からは「２類相当」の新型コロナが５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられるタイミングで全体を見直すという声も聞かれる。

トヨタ自動車、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、三菱ふそうトラック・バス、パナソニックホールディングス、三菱電機、旭化成、住友化学といった大手各社は、業種に問わず、オフィスについては基本的に従業員の個人の判断とした上で、政府がマスク着用を推奨する場面では着用を推奨している。

こうした中、接客を多く伴う場所ではマスク着用を求めたりする企業もある。ＪＲ東海は新幹線や在来線でのマスク着用の呼びかけを止めるが、駅員や乗務員のマスク着用は求める。携帯電話販売店舗の対応では、ＮＴＴドコモが検討中。ＫＤＤＩは店員・利用客共にマスク着用を推奨する。ソフトバンクについては店員はマスク着用を推奨予定だ。利用客は個人の判断に委ねる方針。

５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げられることを視野に入れて検討している企業もある。ＪＦＥスチールは１３日以降も工場やオフィスを含めてマスク着用を継続するが、「5類移行時に向けてマスク着用方針を検討する」（同社）。日立グループもマスク着用以外の取扱い（濃厚接触者の定め、十分な距離確保、健康状態の確認、会議室の利用）は従来通りだが、「感染症法上の位置づけが『5類』に移行される時にマスク着用も含めて全体を見直す」という。