東京商工リサーチ（ＴＳＲ）がまとめた２０２３年度の賃上げに関する調査によれば、２３年度に賃上げを「実施する」予定の企業は８０・６％だった。規模別では、資本金１億円以上の「大企業」が８５・５％だったのに対し、同１億円未満の「中小企業」は８０・０％で５・５ポイントの差がついた。ＴＳＲは「中小企業の賃上げ実施率の引き上げが課題になってくるだろう」としている。

「実施する」と回答した企業の賃上げ率は、最多が「３％以上４％未満」の２９・９％。次いで「２％以上３％未満」が２３・４％、「５％以上６％未満」が２０・２％と続いた。賃上げ率「５％未満」が７０・７％で、連合が掲げる「５％以上」の賃上げを実施予定の企業は２９・２％にとどまった。

「実施する」企業の賃上げ内容については「定期昇給」が７７・７％でトップ。以下、「ベースアップ」が５０・０％、「賞与（一時金）の増額」が３５・２％などとなった。規模別でみると、「定期昇給」は大企業が８３・８％に対し、中小企業は７６・８％、「ベースアップ」はそれぞれ５５・９％、４９・２％だった。「基本給に関わる賃金の底上げは中小企業にとって負担が大きいことを示している」（ＴＳＲ）。

一方、「実施しない」と回答した企業にその理由を尋ねると、約６割が価格転嫁を理由に挙げた。規模別でも大企業が５０・９％、中小企業が５８・６％でいずれも最多だった。また、燃料代の高騰を理由としたのは大企業が１２・７％に対し、中小企業は４４・２％と差が開いた。

調査は２月１―８日にインターネットで実施。有効回答企業数は４４６５社。