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「eVTOL」国内実装加速、住友商事がドイツ企業に出資

「eVTOL」国内実装加速、住友商事がドイツ企業に出資

開発中のeVTOL

住友商事は、電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発・製造するドイツのボロコプターに出資した。出資金額は非公表。今後、同社と連携し、新たな空の交通・物流手段として期待されるeVTOLの日本での普及と持続可能な社会インフラの構築を進める。

ボロコプターは開発中のeVTOLについて2024年に欧州航空当局(EASA)からの型式承認取得と運航開始を計画。25年には日本の国土交通省航空局からの型式承認取得と大阪・関西万博での運航開始を目指している。

一方、住友商事はeVTOLについて無人機管制システムを開発する米ワンスカイ・システムズ(ペンシルベニア州)に出資するなど日本で市場開拓を進めてきた。同時に物流・地域課題を解決するため、国内外で小型飛行ロボット(ドローン)を用いた各種実証を通じて既存物流を組み合わせた持続可能な物流システムの実装を目指している。

eVTOLは電動のため、既存の民間航空機と比べ、駆動時の温暖効果ガス排出量が少なく、滑走路が不要で離着陸時の騒音も小さい。

日刊工業新聞 2023年02月22日

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