製紙用薬品の星光ＰＭＣは洋紙需要が先細りする中、塗料のベースになる原料や粘着剤メーカーをＭ＆Ａ（合併・買収）し、業容を拡大している。自己資本比率が７０％超と財務健全性に優れ、今後は成長分野にいかに投資するか、資金の有効活用がテーマといえる。

従来は売上高営業利益率を財務指標としてきたが、２０２５年度以降の次期中期経営計画ではＲＯＥ（自己資本当期利益率）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費）などを盛り込むことを検討している。現在参考値とするＲＯＥは２１年度に７・４％で、２４年度には８・４％を目標とする。設備投資に伴って減価償却が増える中、中長期的な企業価値を表すＥＢＩＴＤＡは２１年度に約４１億５０００万円だったが、２４年度の目標は約５７億５０００万円だ。

製紙用薬品は紙力増強剤、インクのにじみなどを抑えるサイズ剤などが主力製品。洋紙の需要が減る中で、底堅い段ボール・家庭紙分野のマシン更新期などを取り込む。これら“祖業”は荒川化学工業、ハリマ化成などが競合メーカーだが、専業の星光ＰＭＣは「限られた人数ながら直営業体制や高い生産効率が特徴」（小国正祥理事経営企画本部長）と収益性を自負する。

３０年度までの戦略投資で３００億円の枠を設けた。セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新素材とともに注目されるのが海外展開。海外売上比率４０％超を目標に掲げ、２２年９月にベトナム工場を稼働。これまでに化成品のＫＪケミカルズ（東京都中央区）、電子部品用粘着剤の新綜工業股份有限公司（台湾桃園市）を完全子会社化してきた。

足元は原燃料の高騰分を適切に価格転嫁できるかが課題だ。星光ＰＭＣは「今後はリーズナブルに資金を借りて稼ぐ必要がある」（小国理事）との認識を示す。ＱＵＩＣＫ企業価値研究所調査部の伊藤健悟シニアアナリストは「無借金経営が良いとされる時代は終わった。思い切った投資こそが成長のカギを握る」と話している。