ホンダは、２０２０年代半ばに燃料電池（ＦＣ）システムの外販を始め、水素事業を拡大する。適用範囲を運輸だけでなく、産業セクターにも広げる。まずは２３年内に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と開発している次世代ＦＣシステムを量産する。２０年代半ばに社外への販売を年２０００基程度から始め、３０年に同６万基、３０年代後半に同数十万基の販売を目指す。ＦＣシステムの性能を段階的に上げ、脱炭素を背景に高まるＦＣ需要の取り込みを急ぐ。

ＦＣシステムを提供する主な領域は燃料電池車（ＦＣＶ）、商用車、定置電源、建設機械の四つを想定する。将来は宇宙領域での技術の活用も視野に入れている。３０年代後半にはＦＣシステムの市場で２ケタのシェアを目指す方針だ。

ＦＣシステムは研究開発を進め、コストの削減と耐久性の向上を図る。ＧＭと共同開発する第２世代のＦＣシステムでは、ホンダが１６年に発売したＦＣＶに搭載する従来のシステムに比べ、コストを３分の１、耐久性を２倍まで高める。

３０年頃の投入を目指す第３世代では、第２世代に比べてコストを半減、耐久性を２倍まで向上させる。コスト削減はＦＣに使う白金触媒を減らすとともに、ＦＣスタックの構造を簡素化することなどで実現する。生産プロセスも効率化する。

同社は２４年に第２世代のＦＣシステムを搭載したＦＣＶの生産を米国で始め、日米で売り出す計画。商用車領域では主に長距離トラックでの活用を見込み、いすゞ自動車や中国自動車大手の東風汽車集団と共同研究、実証実験に取り組んでいる。

ホンダの青山真二執行役専務は２日に開いた説明会で、水素事業の拡大に向けて「さまざまな企業と協業していきたい」と話した。

ホンダは１９８０年代後半にＦＣの基礎研究を開始し、ＦＣＶを中心に研究・開発に取り組んできた。４０年には世界で販売する４輪車を電気自動車（ＥＶ）、ＦＣＶのみにする目標を掲げている。