１０月の酒税改正を前に、ビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）市場が過渡期を迎えている。２回目の改正では１回目に続きビールが減税となり、第三のビールが増税となって発泡酒と一本化。これまで、低価格を売り物に市場を拡大してきた第三のビールや発泡酒は優位性を失いつつある。酒類大手４社は低価格品の需要が缶チューハイや缶ハイボールといったＲＴＤ（そのまま飲めるアルコール飲料）にシフトするとみて、商品の強化を図る。（高屋優理）

酒税法は３段階での改正が進められており、２０２０年に１回目の改正を実施した。同年は３５０ミリリットル缶でビールが７円の減税、第三のビールが９・８円の増税となり、価格差が縮小。２３年１０月の２回目の改正では、ビールがさらに７円の減税となり、第三のビールが９円増税となって発泡酒と同額になる。

ビール類市場のシェアは、改正前は価格差が残ることから、第三のビールの需要は変わらないとみる向きも多かったが、ふたを開けると２０年１０月以降、ビールが市場を伸ばした。中でも２１年１１月―２２年９月までは１１カ月連続で前年同月比プラスが続いた。一方、第三のビールは市場の縮小が続いている。

ただ、新型コロナウイルス感染拡大による酒類提供制限などで業務用ビールの需要が下がり、市場全体が縮小する中、２０年にビールと第三のビールのシェアが逆転。第三のビールが上回った。酒類提供制限が解除された２２年はビールが再逆転した。

こうした中で迎える１０月の改正で、酒類大手４社は主力ブランドのリニューアルなど、ビールへのマーケティング強化を打ち出す。アサヒビールの塩沢賢一社長は「第三のビールはそこまでのブランド数はいらなくなる」とし、今後のブランドの整理を示唆した。

一方、低価格帯商品の受け皿は、発泡酒や第三のビールから、缶チューハイなどのＲＴＤにシフトするとみて、各社、商品施策を強化する。アサヒは「ＲＴＤ３カ年プロジェクト」を始動。主流となっているレモン以外のフレーバーや、新たな情緒的価値を打ち出す新商品をエリア限定で展開し、早期の全国展開を目指す。２５年にＲＴＤの売上高を２２年比の１・５倍に拡大する。

サッポロビールもＲＴＤの商品を拡充する方針で、２３年に前年比１８％増の売り上げを目指している。

酒税は最終的に２６年の３回目の改正で、一本化される。２６年に向かって、各社が複数のブランドを展開する第三のビールは淘汰されることになりそうだ。