帝国データバンク（ＴＤＢ）が１１日発表した２０２２年１２月の景気動向調査（全国）は、景気ＤＩが前月比０・１ポイント減の４３・０となり、５カ月ぶりに悪化した。新型コロナウイルス感染症の感染者数が急増する中、生産コストの上昇や生活費の高まりなどで景況感が悪化した形だ。

景気ＤＩは５０を境に「良い」か「悪い」か判断する。地域別では「東北」「四国」など１０地域中７地域が悪化した。「東海」「南関東」の２地域が改善、「北陸」が横ばいだった。規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」が５カ月ぶりにそろって悪化した。

業界別では１０業界中６業界、５１業種中３３業種で悪化した。仕入単価ＤＩが１０業種で最高水準になるなど原材料価格の高騰に加え、新型コロナ感染者数増加も悪材料となった。

「製造」は同０・４ポイント減の４１・５と４カ月ぶりに悪化した。自動車関連は半導体などの部品供給が不足しているといった声が出た。「サービス」は同０・４ポイント増の４７・７と５カ月連続で改善。人材派遣や情報サービス業の景況感が上向いた。

ＴＤＢは今後について「実質利上げの影響や海外経済情勢に左右されながら、おおむね横ばい傾向で推移する」と予想する。