アルプスアルパインが成長を持続できるか正念場を迎えている。

６月に発表した２０２４年度を最終年度とする中期経営計画で、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の７００億円を含む２０００億円の積極投資を示すが、稼ぎ頭のスマートフォン（スマホ）部品は需要の先行き不透明感が強い。積極投資の効果も生かし、車載ビジネスの収益性を高められるのか、市場は注視している。

２０００億円の投資について「基本的に中計の３年間で生み出す営業キャッシュフローから賄う」（同社）とする。２２年度の営業利益は５００億円、減価償却費は４７１億円の見通しのため、ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）は９７１億円。年平均６００億円超の営業キャッシュフローを生み出すという目標には余裕があるようにも見える。

ただし利益の内訳を見ると、大半はスマホ内蔵カメラの手ぶれ補正（ＯＩＳ）用部品（アクチュエーター）が稼いでいるのが実態だ。アクチュエーターが営業利益に占める比率は７―９月期で７割超（推定）。一方、車載機器を含むモジュール・システム（ＭＳ）事業はＣＡＳＥ対応に出遅れ、２１年度に営業赤字を計上するなど近年は伸び悩んでいた。

今中計のＭＳ事業では主力製品を大型ディスプレーなどが一体となった「デジタルキャビン」に転換する。デジタルキャビンの限界利益率は入り口管理で２５―２７％を確保。「限界利益率が従来製品より高いデジタルキャビンが増えれば損益分岐点は４０００億円と現状比横這いを維持できる。２４年度の車載機器の受注額５０００億円の確保はほぼ堅く、利益が見込める」（栗山年弘社長）。

今後、北米スマホメーカーが超望遠カメラの搭載を検討しており、トップシェアのＯＩＳ用アクチュエーターの大部分（利益で推定２００億円規模）が２４年度にもなくなる可能性がある。ＣＭＯＳセンサーを動かすアクチュエーターは残るが、購入部品も多く利益率はＯＩＳ用に届かないと見られる。総合力を生かし、ＭＳや新規事業で目標通りの利益を上げられるのか、残された時間は多くない。