日本貿易振興機構（ジェトロ）が中東１０カ国に進出する日系企業に対して実施した現地での活動実態に関するアンケートによると、ウクライナ情勢などによるビジネスコスト上昇の影響を受け、2022年は黒字企業の割合が前年から8・5ポイント減少し５６・7％となった。２３年は6割以上の企業が横ばいを見込んでいる。

中東の投資環境について約６割が市場規模、成長性を評価した。一方、依然として法制度の未整備や突然の変更などがリスクとしてあげられた。近年の不動産賃料や人件費の高騰もアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やイスラエルで顕著という。

有望ビジネス分野は水素・アンモニア、電力・水インフラ、食品が上位を占めた。ジェトロは２２年9月8―３０日に中東１０カ国に拠点を有する日系企業245社を対象にアンケート調査を実施。224社から有効回答を得た。