有人地帯上空の目視外飛行を制限していた飛行ロボット（ドローン）関連の航空法の改正法が５日に施行され、都市上空のドローン飛行などが可能になった。実際にはドローンが第一種の機体認証を受けていることや、一等免許の操縦ライセンスを持つ者が操縦することなど多くの条件があり、都市上空に直ちに飛ばせるわけではない。ドローン会社はこうした実情もにらみ、新市場に向けた対応を加速している。

ＡＣＳＬは国土交通省に、自社製ドローンの第一種型式認証を申請した。申請した機種は既存の「ＰＦ２」に安全対策などカスタマイズ（個別対応）を施した機体で、資本業務提携先の日本郵便向けに開発した機体も近く申請を目指す。用途はどちらも物流向けだ。

物流用ドローンで第一種型式認証機体を持つことで、ドローン物流の市場が飛躍的に広がると読む。ドローンはトラックでの輸送に時間がかかる山奥や離島などでも短時間で配達できる。「『ドローン元年』と言える大きな変革で今後、物流やインフラ点検、災害対応などあらゆる分野にドローンが普及していく」とＡＣＳＬの鷲谷聡之社長は意気込む。

エアロネクスト（東京都渋谷区）はセイノーホールディングス（ＨＤ）と組んで過疎地などでの配送サービス、エアロセンス（同文京区）は測量や災害対応、環境調査などの分野で市場拡大を見込む。過疎地での物流は繁華街上空の飛行と違って生活プライバシーを侵害する恐れが少ない上、自治体の支援措置も期待できる。料金設定や運航計画が普及のカギを握る。

ブルーイノベーション（同文京区）やセンシンロボティクス（同品川区）などは、送電線や橋などインフラ点検用途に期待をかける。高度経済成長の時代に建設されたインフラが定期修理期を迎えているのに対し、高齢化や人手不足で思うように点検が進まない実情がある。こうした分野は国家安全保障とも関係が深い。中国製ドローンを排除する動きが広がる中、国産メーカーには追い風だ。