ＩＴソリュ伸長で最高更新

電子情報産業が長期的に成長を続けられるか試されている。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は１５日、２０２３年の同産業の世界生産額が２２年見込み比２・６％増の３兆５２６６億ドル（約４７６兆円）で過去最高を更新する見通しを発表した。ＩＴソリューションの伸びなどが寄与する。一方で消費者の電子機器購買意欲の減退に伴い、半導体生産額が減少するとの予測もなされた。各事業者は扱う商材の活用事例の創出などで新市場を開拓していけるか、あらためて問われる。（阿部未沙子）

２２年の電子情報産業における生産額見通しは、前年比０・６％増の３兆４３６８億ドル（約４６４兆円）。中でも、システム構築（ＳＩ）やハードウエア、ソフトウエアの保守などを含むソリューションサービスが好調だ。世界的なデジタル化の進展が背景にある。

同サービスの２２年の世界生産額は、同８・７％増の１兆１９０７億ドル（約１６１兆円）となる見通し。次世代インターネット技術「ウェブ３・０」や、メタバース（仮想空間）などの浸透を想定し、２３年も同８・３％の増加を見込む。 他方、今後の生産額減少を予想する分野の一つが半導体だ。２２年の生産額は前年比で増え過去最高を更新する見込みだが、エネルギー価格の上昇などが電子機器の購買意欲低下につながる懸念を踏まえ、２３年は同４・１％減の５５６６億ドル（約７５兆円）と見通す。ただ海外生産分を含む日系企業の生産額は、自動車や流通などの分野でデジタル化が進むことに伴い、同２・３％増の６兆２９８９億円と堅調に推移する。

１５日に都内で会見した時田隆仁ＪＥＩＴＡ会長（富士通社長）は「ソリューションサービスの需要が大きく伸びたことに伴い、電子機器の需要が伸びた」と、半導体の２２年の生産額が過去最高を見込む背景を指摘。その上で「デジタル化の遅れもあり、日系企業の伸びは世界と比べ少し遅れて出てくるのではないか」と分析した。

電子情報産業を支える成長分野について、ＪＥＩＴＡは多様なデジタル技術を組み合わせて社会課題を解決する「デジタルイノベーション」を挙げる。デジタルイノベーション市場の世界需要額は、３０年に２兆３５２５億ドル（約３１８兆円）に達すると見積もった。

同市場には、ブロックチェーン（分散型台帳）や量子コンピューティング、メタバース技術などが含まれる。例えば量子コンピューティングでは制御回路や基盤ソフトウエア、冷凍機といった需要が見込め、幅広い事業者に波及する可能性は考えられる。

ただメタバースでは“なりすまし”への対策をはじめとするセキュリティー向上の必要性が指摘されているなど、新規の領域には課題も多い。ＪＥＩＴＡはこうした新市場の形成のためには継続的な研究開発やユースケース（活用事例）創出以外にビジネス環境の整備やルール策定が必要だとしており、業界団体としての力もあらためて試されそうだ。