内閣府が発表した１０月の機械受注統計（季節調整値）は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比５・４％増の９１４７億円となり、３カ月ぶりに増加した。３カ月移動平均は同１・９％減で、基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

船舶・電力を除く民需のうち、製造業は同６・４％減の４２５４億円と、２カ月連続で減少。前月に大型案件があった反動減で火水力原動機の発注が減少した「化学工業」が同６４・４％減だった。

非製造業は同１４・０％増の４８４２億円と２カ月連続で増加した。電子計算機などの発注が増加した「情報サービス業」が同２４・１％増となった。「建設業」は同２４・５％増と、建設機械や火水力原動機の発注が増加した。農林用機械や内燃機関の発注が増えた「農林漁業」は同３０・２％増だった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同３・３％増の２兆６８１３億円と３カ月ぶりに増加した。官公需は同２・８％増の２６９３億円と２カ月ぶりの増加となった。外需は同０・２％増の１兆２９９６億円と２カ月連続で増加した。