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機械受注の基調判断、3ヶ月ぶりに改善

内閣府が発表した10月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比5・4%増の9147億円となり、3カ月ぶりに増加した。3カ月移動平均は同1・9%減で、基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、前月の判断を据え置いた。

船舶・電力を除く民需のうち、製造業は同6・4%減の4254億円と、2カ月連続で減少。前月に大型案件があった反動減で火水力原動機の発注が減少した「化学工業」が同64・4%減だった。

非製造業は同14・0%増の4842億円と2カ月連続で増加した。電子計算機などの発注が増加した「情報サービス業」が同24・1%増となった。「建設業」は同24・5%増と、建設機械や火水力原動機の発注が増加した。農林用機械や内燃機関の発注が増えた「農林漁業」は同30・2%増だった。

船舶・電力や官公需、外需を含む受注総額は同3・3%増の2兆6813億円と3カ月ぶりに増加した。官公需は同2・8%増の2693億円と2カ月ぶりの増加となった。外需は同0・2%増の1兆2996億円と2カ月連続で増加した。


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日刊工業新聞 2022年12月15日

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