政府は２８日、新しい資本主義実現会議を開き、スタートアップへの投資額を２０２７年度に１０兆円規模にする「スタートアップ育成５カ年計画」と少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を拡充・恒久化する「資産所得倍増プラン」を決定した。岸田文雄首相は「スタートアップは社会的課題を成長のエンジンへと転換し、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現する」と述べた。

官民連携でスタートアップを産み育てるエコシステムを創出する。人材、資金供給、オープンイノベーションの３本柱を一体として推進する。

５年間でＮＩＳＡの総口座数を３４００万、買付額を５６兆円にそれぞれ倍増するほか、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）制度の加入可能年齢を７０歳に引き上げる。また消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みを創設する。岸田首相は「家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは大切だ」と語った。