パナソニックエンターテインメント＆コミュニケーション（ＰＥＡＣ）の豊嶋明社長（写真）は１５日、合同取材に応じ、壁掛けなど設置自由度の高いテレビといった五つを成長事業領域と定め「同分野の売上高を２０２４年度までに２１年度比１・５倍に引き上げる」方針を示した。中韓勢の躍進やスマートフォンの普及などで今後大幅な成長が見込めない既存のテレビやカメラ事業から収益源をシフトする。具体的数値は非公表。

成長事業領域には新規事業に加え設置自由度の高いテレビ、動画ミラーレスカメラ、ヘッドホン、インターホンを掲げた。「人がテレビのある場所に集まるのではなく持ち運べるなど人の行動にテレビが合わせるという新たな価値を届ける。時間軸は分からないが将来はこうした形が既存テレビに置き換わるだろう」（豊嶋社長）とした。また将来的にミニＬＥＤ（発光ダイオード）テレビやマイクロＬＥＤテレビの発売が視野に入っていることも明かした。

新規事業は便利さの追求ではなく人の心を癒やすロボット「ニコボ」など、従来製品と全く違う製品・サービス創出にも注力する。