シャープは子会社化した堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市堺区）でパソコン用モニターやノートパソコン向けの中型液晶パネルの量産を１０月にも始める。ＳＤＰは６０型以上の大型液晶ディスプレーで強みを発揮する世界初の第１０世代液晶パネル工場だが、コロナ禍によるテレビ需要が一巡し、稼働率が低下。中小型パネル生産でフル稼働する亀山工場（三重県亀山市）から一部移管し、段階的にＳＤＰの大型パネル生産比率を下げる。

６月にシャープの子会社となったＳＤＰは、韓国サムスン電子からの受注減少でテレビ用大型パネルの生産が大幅に減ったとみられ、稼働率の引き上げが課題だった。

亀山工場でつくりきれないパソコン向け中型パネルの一部をＳＤＰに移管する方向。テレビ用の生産も続ける。シャープがＳＤＰで中小型パネルを量産するのは初めて回路パターンを作り込むフォトマスクなどに追加投資するとみられる。

中国メーカーの台頭でテレビ用大型パネルの競争環境は厳しさを増す。一方、中小型パネルはインターネット上の仮想空間であるメタバースや拡張現実（ＡＲ）、仮想現実（ＶＲ）などの市場拡大で商機が広がる見込み。

余力ができる亀山工場では車載など高付加価値品を視野に入れる。亀山工場とSDPを一体運営し、需給バランスに応じた生産の柔軟性を確保する。

ＳＤＰはシャープが２００９年に稼働した液晶パネル工場の運営会社。巨額投資が裏目に出てシャープの経営悪化を招き、台湾・鴻海精密工業グループとの共同運営に切り替え、再子会社化まで連結対象から外していた。

ＳＤＰは２１年１２月期決算で４期ぶりに当期損益が黒字化したが、今期は採算悪化が見込まれる。中小型パネルの供給力が増えることで市況軟化につながり、価格下落の恐れもある。一方で米中摩擦に起因するサプライチェーン（供給網）の組み替えが顕在化し、米国向けを中心にシャープへの引き合いが増える可能性はある。