パナソニックは２４日、電気自動車（ＥＶ）ユーザー向けに充電インフラのシェアリングサービスを２０２３年春に始めると発表した。サービス開始に先駆け、ＥＶ充電器を設置する企業や個人などを１１月２９日から募集する。専用のアプリケーションを通じて、充電ステーションの設置者とＥＶユーザーをつなぐサービスで、普及に向けて、みずほ銀行、損害保険ジャパン、ＮＰＯ法人のＮＥＬＩＳ（ネリス、東京都武蔵野市）とコミュニティーを設立した。

新サービスは「エブリワ・チャージャー・シェア」。みずほ銀行が提供する決済システムを用いる。充電時の物損事故や充電設備利用不能などに備え、損保ジャパンと共同開発したシェアリング保険が使え、サービス利用者は手軽かつ安心して充電できる点が特徴だ。環境保護団体のネリスは事業者の紹介などサービスの普及拡大で協力する。

充電器設置者は充電と駐車場利用料込みの価格を自由に設定でき、サービスのプラットフォーム（基盤）利用料を差し引いた売り上げを得る仕組み。昼間しか利用のないスーパーの駐車場に設置している充電器を夜間に貸し出すなど有効活用できる。

同日会見した大瀧清パナソニック副社長執行役員は「充電器を売るだけでなく、環境貢献は社会全体で取り組む必要がある。仕様やコストを更新しサービスを広げていきたい」と意気込んだ。