あいおいニッセイ同和損害保険は、トヨタ自動車関連の保険やサービスを手がける「海外トヨタリテール事業」の売上高にあたる正味収入保険料を２０２６年３月期に、２２年３月期比１・７倍となる１６００億円超まで引き上げる。４年で約６５０億円上積みする。契約者の走行データに合わせて保険料を割り引くテレマティクス（自動車向け通信サービス）保険や車のサブスクリプション（定額制）サービス向けの保険をはじめ、成長を見込む商品・サービスを横展開して事業拡大を狙う。

海外トヨタリテール事業は、トヨタ車を購入した個人や法人への「保険販売」が中心のビジネスモデルだったが、トヨタ自動車が目指すモビリティーカンパニーへの進化に合わせて事業を拡大。３階建て戦略を掲げ、従来の保険販売を基盤に電気自動車（ＥＶ）、シェアリングサービスなどの「ＣＡＳＥ・ＭａａＳ」領域、走行データの分析・販売などの「データビジネス」領域を組み合わせて商品・サービスの高度化を図っている。米国やシンガポールでは、データビジネスを手がける会社を設立。各地域で培ったデータ活用のノウハウを市場に合わせて横展開し、正味収入保険料を引き上げる。

同事業は１９９７年に英国で開始し、２１年までにドイツ、米国をはじめ３７の国・地域で展開。トヨタ自動車、トヨタファイナンス（名古屋市西区）との協業により海外トヨタ販売店を介して保険商品やサービスを販売してきた。

同事業の２２年３月期の正味収入保険料の半分程度を欧州が占める。今後、中国・東南アジアなどの正味収入保険料を伸ばし、欧州以外の国・地域の割合を７割程度まで高めたい考え。

タイでは２０年に運転挙動反映型テレマティクス保険を発売し、２２年７月末までに約１３万台の契約を獲得。中国・東南アジア市場を牽引(けんいん)している。