あいおいニッセイ同和損害保険は２０２３年度にも、走行中に電池切れとなる「電欠」を起こした電気自動車（ＥＶ）を現場で充電するサービスの提供に乗り出す。ポータブルＥＶ急速充電器を搭載した車両が電欠で停車しているＥＶのもとに駆け付けて充電し、走行を再開できるようにする。現場で充電器を使って充電するサービスは国内初という。サービス提供を通じて国内のＥＶの普及につなげる。まずは地域などを限定して始めたい考え。

開発するＥＶ向け現場充電サービスは、自動車保険のロードサービスとして提供する。オプションの有償サービスにすることも検討する。同社にはガソリン車のガス欠の応急依頼が年６０００件程度ある。航続距離が短いＥＶの方が、ガソリン車よりも応急対応のニーズが高いとみる。

通常、ＥＶが電欠となった場合、最寄りの充電スポットまでレッカー搬送するが、レッカー車への積み下ろし作業や充電スポットまでの移動に時間と人手を要していた。

７月にはサービスの実効性などを実証実験で確認。ベルエナジー（茨城県つくば市）が国内販売する米スパークチャージ製のポータブルＥＶ急速充電器「Ｒｏａｄｉｅ（ローディー）」で、電欠となったＥＶを路上で２０分程度充電し、約４０キロメートル走れるようにした。

実験ではＭＳ＆ＡＤグランアシスタンス（東京都文京区）が電欠を起こしたＥＶの運転手から電話を受け、ロードサービスを手がけるトータスカーアシスタンス（同品川区）が充電器を搭載した車両で現地に向かって充電作業に当たった。

政府は３５年に国内で販売する新車を全てＥＶを含む電動車にする目標を掲げる。ＥＶの普及に向けて充電設備の拡充が求められるが、充電器の設置台数は伸び悩んでいる。ゼンリンの調査によるとＥＶ充電器の設置台数は２２年３月末時点で２万９４６３基。１７年から約３万基で頭打ちの状態が続いている