厚生労働省がまとめた２０２２年の「就労条件総合調査」によると、民間企業（従業員３０人以上）で働く人が２１年に取得した年次有給休暇は平均１０・３日で、２０年より０・２日多かった。企業から付与された平均日数（繰り越し分を除く）は２０年より０・３日少ない１７・６日で、付与日数に占める取得率は５８・３％と、２０年比で１・７ポイント上昇した。

有休取得率は、比較可能な１９８４年以降で過去最高を３年連続で更新した。しかし、政府が２５年までの目標として掲げた７０％とは依然として大きな隔たりがある。