帝国データバンク（ＴＤＢ）がまとめた、脱炭素社会に向けた企業への影響調査（２０２２年）によれば、脱炭素社会の進展が自社の事業に「プラスの影響」があるとした企業は前年調査比０・８ポイント減の１４・０％だった。電気自動車（ＥＶ）の普及が自社の事業に「プラスの影響」があるとした企業も同１・１ポイント減の１２・３％だった。調査は２１年６月に続き今回が２回目。

脱炭素社会が自社の事業に「マイナスの影響」があるとした企業は同３・４ポイント増の１９・５％となり、マイナスの影響がある企業はプラス影響がある企業を５・５ポイント上回った。

プラスの影響があると考える企業を業種別にみると「金融」が２３・３％、「農・林・水産」が２２・６％、「電気機械製造」が２２・３％だった。一方、マイナスの影響ではガソリンスタンドなどを含む「専門商品小売り」が５５・８％でトップだった。

次にＥＶの普及が自社の事業にマイナスの影響があるとした企業は同１・１％減の１３・８％だった。

プラスの影響がある企業を業種別にみると「電気機械製造」が２９・８％が首位。マイナスの影響がある業種は「専門商品小売り」で５０・８％となり、「専門商品小売り」がどちらの質問でもマイナスの影響があることがわかった。

さらにＥＶの普及による「自動車関連業種」への影響に限定すると、プラスの影響は１６・５％にとどまり、マイナスの影響とした企業は４６・５％となった。ＴＤＢは「電動化による部品の減少や設備投資・技術面での対応について懸念する声が川上産業から川下産業まで数多く上がっている」とした。

調査は７月１５―３１日に実施。有効回答企業数は１万１５０３社。