帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した７月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１・８％増の４９９件、ＴＳＲが同３・７％増の４９４件だった。低水準ながら倒産件数の増加基調が鮮明となっており、底打ちから反転増に向かっている。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化する中、物価高も重なって体力のない企業の倒産がさらに広がりそうだ。

ＴＤＢは２年３カ月ぶりに３カ月連続で増加した。ＴＳＲは４カ月連続で増加し、７月としては３年ぶりに増加した。

コロナ禍前の水準（６００―７００件台）と比べて倒産件数は抑制されている。ただ移動平均で見ると７月の倒産トレンドは、長期（１２カ月）、中期（６カ月）、短期（３カ月）のいずれも前月を上回ったことから、ＴＤＢは「コロナ禍初の増加基調」と判断した。

業種別では建設業や運輸業での増加が目立つ。物価高や燃料高といったコスト増、人手不足なども影響した。

中堅規模の倒産も増えてきた。ＴＤＢでは負債規模が５億円未満が同５０・０％増の１２０件、１０億円未満が同２６・７％増の１９件だった。ＴＳＲでは１億円以上５億円未満が同８３・８％増の１２５件だった。

足元では後継者問題が深刻化している。ＴＳＲによると７月の「後継者難」倒産は同３１・５％増の２５件だった。代表者の高齢化と合わせて「コロナ禍が追い打ちをかけている」（ＴＳＲ）もようだ。