ＡＣＳＬは米国向け飛行ロボット（ドローン）輸出で、２―３年後に数百機の受注を目指す。８日まで米ラスベガスで開かれた商業用ドローン展示会「コマーシャルＵＡＶエキスポ」に、自社の小型空撮ドローン「ＳＯＴＥＮ（蒼天）」と下水管など閉鎖環境点検ドローン「Ｆｉ４」を出展、来場者らに性能をＰＲした。米国の展示会出展は４月のフロリダ州に続き２度目。鷲谷聡之社長は「どちらの展示会でも手応えを感じた。２０２３年以降は（米家電ＩＴ見本市の）ＣＥＳなど大型展示会への出展も検討したい」としている。

米国では配送用ドローンを中心に新しいビジネスが立ち上がっているほか、軍事用ドローンの研究も盛んだ。ウクライナ危機でドローンの有用性が着目されたこともあり、データのセキュリティー確保の観点などから中国製ドローンには神経をとがらせている。

ＡＣＳＬのドローンは米国の同盟国である日本製であることの優位性に加え、データ漏えいや抜き取り、機体乗っ取りへの耐性を備えたセキュリティー性能に強みを持つ。

蒼天はこれらの特徴に加え、カメラモジュールをワンタッチで切り替えられるため「同一の機体でビジュアルカメラやサーモカメラなど複数用途に対応できる点が評価された」（鷲谷社長）という。

同社はインドへのドローン輸出も強化している。世界市場では中国ＤＪＩ製ドローンが高シェアを握るが、米印とも安全保障の観点から中国製機体への警戒心が強く、日本勢にとっての有望市場とみて売り込む。