厚生労働省は、全都道府県の２０２２年度の最低賃金の引き上げ額をまとめた。４７都道府県のうち、２２道県で目安を上回り、２１年度の７県から約３倍に増えた。国が示した引き上げ額の目安を参考に都道府県ごとに地方審議会が額を決める仕組み。１０月以降、改定額が適用されていく。

国は、地域ごとに３０円または３１円の引き上げ額の目安を決めた。今回の改定により全国の加重平均額は２１年度より３１円高い９６１円となった。東京、神奈川に続いて大阪が１０００円の大台を超えた。

一方、目安超えは賃金水準が低い地域で相次いだ。足元の物価高に加えて、隣接する地域や大都市圏への人口流出を防ぐのが狙い。岩手、鳥取、島根、高知、沖縄の５県が３円を上乗せし、山形、愛媛、佐賀など８県が２円を上乗せした。