日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業の賃上げが経営に及ぼす影響について調査した。２０２２年度に「賃上げを実施予定」とする企業は４５・８％となった。

賃上げ実施予定の中の約７割の企業が「業績の改善がみられないが賃上げを実施する予定」と回答した。引き上げの理由は、社員のモチベーション向上や人材確保を挙げる企業が多かった。

２２年の最低賃金の改定については「引き下げ・現状維持とすべき」は３９・９％と前年比１６・７ポイント減少し、「引き上げるべき」が４１・７％と同１３・６ポイント増加した。

物価の上昇や人手不足対策として、厳しい経営環境下でも賃上げに踏み切らざるを得ないと考える経営者が多いようだ。　

一方でエネルギーや原材料価格高騰による価格転嫁など取引適正化への取り組みについては、４４・２％の企業が「既に取り組んだ・取り組んでいる最中」と回答。ただ、その中で「成果・効果があった」と回答した企業は２３・３％に留まっていることも分かった。

同調査は日商・東商が毎年実施している。今回は２月に６００７社を対象に行い、回答率は５３・６％だった。