造船・重機大手が円安進行の恩恵を受ける。５社のうち川崎重工業とＩＨＩが、２０２３年３月期連結業績予想を前提為替レートを見直して上方修正した。一方で２２年４―６月期連結決算は、経済回復途上のサプライチェーン（供給網）混乱などの影響が根強い。各社は値上げなどでマイナス要因を打ち消そうとしている。

川重は前提為替レートを５円円安の１ドル＝１２５円に変更し、５月の従来予想に対し売上高を１００億円、事業利益と当期利益を３０億円上方修正した。２輪・４輪車や航空宇宙で円安効果が出る。

一方で各事業での原材料や輸送費高騰の影響が大きく、２輪・４輪車を中心とした値上げで打ち消せない。油圧機器の中国市場減速も響く。山本克也副社長は「円安で輸出は追い風だがコストアップや物流費高騰にも効くので、それぞれが打ち消し合っての上方修正だ」と分析する。

ＩＨＩは１５円円安の１ドル＝１３０円に変更し、売上高を５００億円、営業利益と当期利益を１００億円上方修正した。ただ、航空機エンジンのスペアパーツのリージョナルジェット向け販売減での５０億円の減益要因も織り込んだ。航空会社の人手不足で運航数が増えないのが原因だ。

３社は前提為替レートを維持し、通期予想を据え置いた。三菱重工業は４―６月期に材料費や輸送費高騰・半導体不足が１１０億円の事業減益要因になった。フォークリフトなどは現状の受注は値上げ前のもので、「下期になれば値上げしたものが受注できる」（小沢寿人最高財務責任者）とみる。

住友重機械工業は通期について「円安効果はあるがサプライチェーン制約で売り上げが抑制される」（渡部敏朗取締役常務執行役員）と見通す。三井Ｅ＆Ｓホールディングスは舶用エンジンなど機械の受注が好調だが、通期予想は維持した。