独自の野生鳥獣被害対策を共有、うぃるこがパートナーシップ制度新設

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住民が自立して野生鳥獣被害対策を進められるよう、自治体と緊密に連携する。中央奥が山本うぃるこ社長

うぃるこ(新潟県長岡市、山本麻希社長)は、独自の野生鳥獣被害対策を全国の市町村に広めるため、2023年度にパートナーシップ(協力関係)制度を新設する。地域振興に取り組む「地域おこし協力隊」を対象に9月から募集する。国が同隊員の研修などに交付する経費から100万円を委託契約料としてもらい受け、収益基盤の強化につなげる。初年度3人の受け入れを目指す。

うぃるこは、野生鳥獣被害対策コンサルタント業。野生動物の生息地と個体数の推定のほか、わなや電気柵の適切な使用・管理、集落単位の合意形成など、同社独自の技術・ノウハウを研修などで共有する。野生鳥獣被害対策経験の有無、学歴などは不問とする。

全国の野生鳥獣被害は山間地域に留まっているが、十数年後には都市部にまで及ぶ可能性がある。山本社長は「地熱発電や太陽光発電設備にも影響が出る」と指摘する。そうした中、新制度で全国の“パートナー隊員”を支援。都市と山・森の間にバッファーゾーン(緩衝地帯)をつくり、野生動物との共存関係を構築する。

同社は長岡技術科学大学野生動物管理工学研究室准教授でもある山本社長が18年に設立。主に基礎自治体向けに計画策定前の調査、研修・講演などを展開している。柵やわなのメーカーと代理店契約を結んでおり、野生鳥獣被害対策の主体である住民に、適切な捕獲のための使用・管理の指導もできる。

22年3月期売上高は7800万円と過去最高だが、農業分野のコンサル業は民間企業が少なく単価が低いため収益面で苦戦。現社員7人では人手不足が慢性化していた。

日刊工業新聞2022年8月11日

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