東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、新型コロナウイルス感染症に関連する企業倒産（弁護士一任・準備中を含む）が累計３０００件に達した。影響が直撃した飲食業をはじめ、工事計画見直しや資材高騰を受けた建設業、消費者行動の変化に対応できない飲食料品卸売業などで倒産が目立つ。今後もコロナ倒産は高水準で推移する可能性が高い。

２０２０年２月に第１号倒産が判明以降、２１年２月に１０００件、同８月に２０００件に達した。金融機関による借入金返済のリスケジュールの動きもあるが、長引く業績不振で過剰債務に陥った企業も増えており、こうした企業への対応も急務となっている。

都道府県別では、東京都が６４２件で全体の２割強を占める。次いで大阪府の３０６件、福岡県の１５３件、神奈川県の１４１件と続く。業種別では、飲食業が最多で５１７件に及ぶ。