大日本印刷（ＤＮＰ）は、出版社向けに本や雑誌の販促に向けた分析から施策の提案、実行までを網羅したサービスの提供を８月中にも始める。印刷業務の受注獲得のための付加価値として、約１０年前からデータ分析の取り組みを行ってきた。利益率の高いデータ活用サービスのみを切り出し、出版事業の新たな柱に育てたい考え。同サービスを含めたデータ分析ビジネス全体で、２０２７年度に３０億円の売り上げを目指す。

複数の企業と調整を進めてきており、早ければ月内にサービスを開始する。「ツイッター」をはじめとするＳＮＳ（交流サイト）や、ＤＮＰなどが運営するハイブリッド型総合書店「ｈｏｎｔｏ（ホント）」のデータを用いた読者の反応の分析を実施。本や雑誌がターゲットとしている顧客属性ごとの販促施策を検討する。

施策の実行に当たっては、グループ書店である丸善ジュンク堂書店と連携。店内へのポスターの掲示や、デジタルサイネージ（電子看板）「ｈｏｎｔｏビジョン」を活用した周知活動を行う。

ｈｏｎｔｏユーザー向けには、過去の購入・閲覧履歴に応じた書籍のリコメンド（推奨）メールの発送のほか、購入をためらう利用者にクーポンを配布するなど、利用者の状況に応じた広報・宣伝施策を実行する。

今後、「重版をいつ・何部かけるべきか」という需要予測から、オフセット、プリントオンデマンド（ＰＯＤ）によるフレキシブル製造までを支援するサービスメニューなどの追加も検討していく。