パナソニックが空質空調ソリューションの事業性検討施設「エアハブトーキョー」（東京都中央区）の活用に力を注いでいる。「デザイン起点の価値創出で企業向け事業を創る施設は珍しい」（木原岳彦空質空調社企画本部デザインセンター所長）としており、６月１日の開設から１カ月で２０社、約５０人が来場した。施工業者などとの協業も深めてアイデアの精度を高め、事業化する事例を増やせるかが焦点となる。（大阪・大原佑美子）

エアハブトーキョーはオフィスやビルの共用空間を安全、快適にするソリューションを顧客と試作し、改善を繰り返しながら事業性を検証する共創の場だ。こうしたソリューションでは、温度、湿度、清浄度、気流、除菌、脱臭、香りの空気質７要素を最適に制御することが求められる。

パナソニックグループは４月に事業会社制に移行。絞り込んだ領域において競争力を徹底して磨き上げる「専鋭化」を掲げている。デザイン部門としても「何を変え、何を残すのかを考えた。顧客ニーズが多様化する中我々の仕事のやり方を変える」（木原所長）狙いでエアハブトーキョーを構えた。

同施設では、空間の中に自然が溶け込み心地よい風を感じる「リブート（再起動）スペース」がコンセプトのオフィスを９月まで展示。定格風量で粒径が０・３マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の粒子に対し９９・９７％以上の粒子捕集率を有するＨＥＰＡフィルターで空気清浄し「感染症への感染リスクを低減できる」（木原所長）打ち合わせスペースを体感可能だ。

これまでにゼネコン、輸送関連企業などが同施設を利用。同業からの引き合いもあるという。ワークショップ（体験型講座）を進め、事業可能性の高い試作品を１０月以降提案する方向だ。開設当初は年間で施主２０件、施工業者２０件、空間デザインなどの専門家１０件程度のコラボレーションを目標としていたが「あっという間に超えそう」（同）。

感染症流行やオフィスなど空間の空気質を考え直すニーズも後押しし、同施設の必要性は高い。一方で香りに対する知見や、事業に移行する際「どこと組み、保守やソリューション提供の仕方もこれから」（同）と課題も出てきた。ユニークかつ事業性あるビジネスの創出につなげられるか注目される。