コロナ禍からの経済回復が進む中、国内企業は２０２３年３月期に高水準の設備投資を計画する。次世代技術や増産を目的として自動車、自動車部品、電機、携帯通信、造船・重機、工作機械の各業界ともに投資額は前期を超えそうだ。ただ過去最高の投資計画から、コロナ禍前に届かない水準の計画まで濃淡はある。業界ごとに設備投資動向を点検する。

自動車業界は車の電動化シフトに向け投資を加速している。乗用車メーカー７社（トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、三菱自動車、ＳＵＢＡＲＵ〈スバル〉）は、２０２３年３月期に計２兆９９００億円の設備投資を計画。伸び率は前期比２２・１％増と２２年３月期（前期比０・１％増）を大幅に上回る。

スバルは国内生産体制の再編を表明。２７年３月期までの５年間で２５００億円の設備投資を計画。２５年にも電気自動車（ＥＶ）の自社生産、２７年以降にＥＶ専用工場の新設と稼働を目指す。中村知美社長は「ＥＶへの見方がこの半年で急速に変わってきた」との認識を示す。

スズキはインドでＥＶ生産能力の増強や電池工場の新設に約１５００億円を投じる。２５年以降の稼働を予定し、鈴木俊宏社長は「インドのＥＶ進展に遅れることなく準備を進める」と指摘。２３年３月期の設備投資は同５３・１％増の２９００億円と過去最高を見込む。

電動化を中心とした投資ではトヨタが３０年までに研究開発費を含め約８兆円、ホンダが約５兆円、日産が２７年３月期までに約２兆円を計画する。トヨタはコロナ禍でも１兆円を超える設備投資を継続。２３年３月期も２期連続の増加を見込む。

【自動車部品】完成車各社のEVに追随

完成車メーカーの方針に追随し、自動車部品メーカーも電動化分野の投資を積極化している。

トヨタ系サプライヤー上位３社のデンソー、アイシン、豊田自動織機の２３年３月期の設備投資額は、合計で前期比１１・０％増の７８５０億円を見込んでいる。

デンソーは同６・０％増の３７５０億円を予定する。電動化に加え、先進安全分野や環境分野への投資を強化する。電動化の加速でさらなる半導体需要増も見込まれており、設備投資額も増やしていく考えだ。

アイシンは同１８・９％増の２６００億円を投じる計画だ。２２年に従来型のパワートレーンユニットへの新規設備投資をほぼ終え、電動化ラインへの投資に切り替える。

ジーテクトは２３年３月期の設備投資額を前期比８０・７％増の２５７億円に設定。今後１０年でＥＶ関連の研究開発と設備投資に、計７００億円を充てる方針を示した。高尾直宏社長は「ＥＶシフトを成長の機会にする」と力を込める。

【電機】半導体や空調に重点

電機大手５社の２３年３月期の設備投資計画は、前期比２７・７％増の計１兆６９００億円を見込む。ソニーグループは同３５・０％増の４７００億円を計画。スマートフォンや車載などで需要が増えるイメージセンサー向けが、投資増加の主な要因としている。

日立製作所は、グループ再編により日立建機と日立金属の設備投資が減るものの前期と同水準を維持し、３９２０億円の見通し。設備更新の投資が例年より高い水準となるほか、脱炭素関連の投資も予定。エネルギー・鉄道分野の工場移転費用なども見込む。パナソニックホールディングス（ＨＤ）は同４５・５％増の３４５０億円を計画。テスラ向け車載電池関連の投資や、成長分野に位置付ける空調空質事業などを含む「くらし事業」の投資が増える。三菱電機の計画は同４４・４％増の２６３０億円。空調などの重点成長事業や品質管理関連が増える。

東芝はパワー半導体が２２年度下期の生産開始を予定する３００ミリメートルウエハー用生産ラインなどの増産投資を進めるほか、車載用発電機の増産、研究開発新棟の建設、ＩＴシステムの刷新なども計画。前期比３１・３％増の２２００億円を見込んでいる。

【携帯通信】５Ｇ網を拡大

携帯通信３社の２３年３月期の設備投資額は、前期比３・６％増の１兆８５３０億円の見通し。各社は第５世代通信（５Ｇ）ネットワーク拡大に向けた投資に重点を置く。

ＮＴＴドコモは同２・１％増の７１３０億円。１月に子会社化したＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴコムウェアを含まない旧ドコモ単体の場合、２２年３月期が５４８１億円で、うち「３分の１の１８００億程度」（ドコモ）が５Ｇネットワーク向け。２３年３月期も同じ額の水準を維持する見込み。

ＫＤＤＩは同０・５％増の６８００億円。このうち、２４００億円を５Ｇネットワークに、２０００億円を法人事業や金融事業などの注力領域に振り向ける。

ソフトバンクは、電子商取引（ＥＣ）などの「ヤフー・ＬＩＮＥ事業」を除く設備投資額が同１１・１％増の４６００億円。内訳は開示していないが、５Ｇネットワークについて「今年中に集中投資して再仕上げをする」（宮川潤一社長）方針。