ＪＶＣケンウッドは、２０２４年３月期までの中期経営計画で株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上を目標に掲げている。コロナ禍においては緊急対策として設備投資や開発費を抑制し、固定費の削減にも取り組んできた。基盤固めとともに成長の核に見込む通信型ドライブレコーダーなどの「モビリティ＆テレマティクスサービス（Ｍ＆Ｔ）」分野などの強化を図っている。投資原資を確保するためにも、強い財務体質の構築は不可欠だ。

営業キャッシュフローについては、２２年３月期―２４年３月期の３カ年の累計で７００億円以上を稼ぎ出す目標を立てている。これにより財務の健全性を示すＤ／Ｅレシオ（負債資本倍率）を２１年３月期の１・２から１・０以下に引き下げる計画だ。事業や資産売却を進めることで１００億円を上乗せし、計８００億円のキャッシュインを見込む。２２年３月期は無線事業を手がける米国子会社を売却した。２３年３月期以降についても、活用の見込みが薄い土地や建物の売却を進める方針だ。

８００億円のキャッシュアウトのうち６００億円を通常投資、２００億円を成長事業や働き方改革、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）などに関する戦略投資に振り向ける計画だ。ただ「（中計に掲げる）変革と成長を進める上で、戦略投資の枠は２００億円以上に増やしたい」（江口祥一郎社長）としている。

２２年３月期のＲＯＥは８・１％となった。宮本昌俊代表取締役専務執行役員最高財務責任者（ＣＦＯ）は「生産が戻っており、人件費や半導体などの価格高騰によるコストは増えている。値上げ対応などでコストを吸収する」と方針を語る。４月には車載用機器などに関し、３―２５％の値上げに踏み切った。

持続的な成長に向け、財務戦略においては収益力、資本効率を重視して経営資源の配分を進める方針だ。ＲＯＥなどの数値目標を外部に明示することで、達成に向けた決意を示している。