ジョブ型・副業制度を計画するJVCケンウッド、期待する波及効果とは?

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モニターに「出退勤時間宣言カード」を掲示。長時間労働の解消につなげる

JVCケンウッドは、2023年度をめどに人事制度を大幅に改正する。職務を明確にして報酬と対応させる「ジョブ型」制度や、正社員を対象に短時間勤務制度の導入を計画する。副業や兼業に関しても柔軟に認める方針。働き方に関する選択肢を増やして、社員がライフワークバランス(仕事と生活の調和)をとりやすくすると共に、能力を発揮し充実感を持って働けるようにする。

JVCケンウッドは、ジョブ型制度を導入し、専門性を持つ人材を多く採用したり、各職場に適材配置できるようにする。短時間勤務制度に加え、フレックスタイム制度の導入も目指す。同社の製品やサービスにおけるイノベーション創出への波及効果も期待する。

同社は事業体質の強化に向け、働き方改革を進めてきた。これまでに長時間労働の解消のための取り組みを実施した。

社員が自分の出退勤予定時間をデスク上のモニターなどにカードで掲示して社内に周知することで、その時間にスムーズに退勤できるようにした。また定時退社日の設定も始めた。その結果、20年度の年間総実労働時間は17年度比5・6%減の平均1875時間に短縮した。

またコロナ禍対策として取り入れたテレワークを21年度に正式導入した。オンライン決裁を進めて「脱ハンコ」を実現するなど、生産性向上も図っている。オンラインツールなどの普及で今後、単身赴任が必要な案件も減ると見ている。

日刊工業新聞2021年10月22日

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