テルモは２０２３年３月期から２７年３月期までの５カ年の中期経営計画の中で、新たな財務目標を示した。５年間平均の売上高成長率を７―９％、５年で営業利益率を２０％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を１０％以上まで引き上げる。これまで自己資本利益率（ＲＯＥ）を１０％以上とすることを目指してきたが、ＲＯＩＣを今回新たに目標に加えた。「現在、ＲＯＩＣは８％程度」（佐藤慎次郎社長）となっており、５年で２ポイント程度高める。今後は事業ごとに収益性を見極め、投入資源の配分にメリハリをつけていく。

ＲＯＩＣについて佐藤社長は「新規のＭ＆Ａ（合併・買収）を実施して非常に高いのれん代が入ると数字が歪む傾向があるが、だからと言って新たな買収を行わないという話にはならない」と強調する。同社はこれまで米国や主力のカテーテルを中心にＭ＆Ａを実施し、事業の拡大を実現してきた。今後は対象の地域、事業を広げることで持続的な成長につなげていく方針だ。

各カンパニーごとのＲＯＩＣは非開示だが「（カテーテルを展開する）心臓血管カンパニーがけん引する」（武藤直樹経営役員）とみる。開発製造受託（ＣＤＭＯ）を手がけるメディカルケアソリューションズカンパニーは新工場の建設を予定しており、利益に結び付くまでには時間がかかりそうだ。２３年３月期から２７年３月期までの営業キャッシュフローは、８０００億―９０００億円程度を見込んでおり、そのうち４３００億―４８００億円をＣＤＭＯをはじめとする設備投資に割り当てる。

同社の２１年３月期の営業利益率は新型コロナウイルス感染拡大で１６％に落ち込んだものの、国内同業のオリンパスの１１・２％（２１年３月期）、ニプロの６・１％（同期）と比べても高い。世界医療機器大手のアイルランドのメドトロニック１４・９％（２１年４月期）、米アボット・ラボラトリーズ１９・６％（２１年１２月期）と肩を並べる水準だ。

佐藤社長は好調な業績を背景に「Ｍ＆Ａを含めた成長オプションに資金制約がかかることは当面考えにくい」とみる。次の成長に向けた投資が注視される。