帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した５月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１２・１％増の５１７件、ＴＳＲが同１１・０％増の５２４件だった。新型コロナウイルス関連の倒産に加え、足元の急激な円安や材料高が中小企業の経営に重くのしかかる。新型コロナを受けた資金繰り支援の効果も希薄化する中、歴史的な低水準で続いた倒産件数が底打ちの様相だ。

倒産件数でＴＤＢは１年ぶりにプラスに転じた。ただ、前年の５月は緊急事態宣言で法的整理が滞留したことによる反動増があった。これを除いた実質では１年１０カ月ぶりに増えた。ＴＳＲは２カ月連続で前年同月を上回った。２カ月連続の増加は２年１カ月ぶり。

負債総額も実質的には増加しているもようだ。数値上はＴＤＢが同５２・８％減の７８５億４０００万円、ＴＳＲが同４８・１％減の８７３億８０００万円。ただ前年同月に負債額が１０００億円超の大型倒産があったことを受けた大幅減だった。

今後は物価上昇を受けた価格転嫁の遅れも懸念材料。コロナ禍の経済停滞で人手不足も顕在化し、人件費も上昇している。「企業の息切れが（倒産件数を）押し上げる」（ＴＳＲ）恐れもある。