経済産業省はプラスチックの環境負荷の低減に向けた包括的な支援策を検討する。再生プラスチックなどの利用拡大を念頭に、技術開発や実証、社会実装の促進を目指す。プラスチックの過剰な利用を減らし、再利用を進める新法が４月に施行されるなど、プラスチックの資源循環の必要性が高まっている。事業者が新技術の実用化に投資しやすい仕組みを整える。

経産省は新たな支援パッケージとして打ち出すことを検討する。環境に配慮した再生プラスチックやバイオプラスチックの活用、リサイクル技術の進展などを踏まえた支援のあり方をまとめる見込みだ。

２０２１年度補正予算でも廃プラスチックの資源循環を重視した事業を展開しており、プラスチック使用製品の設計などで環境対応を進める企業を対象に設備投資を支援している。一方、同パッケージでは、プラスチックに関連する新技術などを社会実装にこぎつけることを重視する。

プラスチックゴミをめぐっては海洋への影響が深刻な問題だ。適正に処理されないまま、世界全体で年間数百万トンを超える量が海洋に流出していると推計されており、５０年までにはプラスチックの流出量が魚の重量を上回ると予想されている。

政府はこうした状況も踏まえ、プラスチック資源循環促進法を通じて、プラスチックの資源循環を目指している。生分解性プラスチックや植物由来のバイオマスプラスチックなど、環境負荷を減らせる技術開発も後押しする。