政府は、デジタル化を通じて地方の活性化を推進する「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開き、基本方針案を示した。シニアなどのデジタル機器の利用を支援する「デジタル推進委員」を２０２２年度に２万人以上確保する。デジタル技術の利便性を幅広く浸透させることを目指す。低所得者世帯向けの通信環境の整備など、デジタル化における格差の是正も盛り込んだ。

これまでデジタル推進委員を全国に１万人以上配置する方針だったが倍増させる。デジタル庁が同委員を募集し、デジタル大臣が任命する。デジタル機器に不慣れな住民への対応を強化して、デジタル社会の実現につなげる。

政府は同構想を支える情報通信技術（ＩＣＴ）のインフラ整備も進める。３０年度末までに第５世代通信（５Ｇ）の人口カバー率９９％の達成を目指すとともに、５年程度で十数カ所にデータセンター（ＤＣ）を設けることを基本方針案に盛り込んだ。

年内をめどに同構想の総合戦略も策定する一方、自治体は総合戦略に基づいて活性化に向けた対策を進める。