不動産経済研究所は１８日、２０２１年度に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で発売されたマンションが前年度比１３・２％増の３万２８７２戸となり、１８年度以来の３万戸台を回復したと発表した。東京２３区のほか、人気エリアを抱える神奈川や埼玉での供給が増えた。１戸当たりの平均価格も６３６０万円と２年ぶりに上昇し、過去最高だった９０年度（６２１４万円）を上回った。

同社は２１年度の状況について「コロナ禍で住宅に対する新しいニーズが沸き上がった。その勢いがまだ衰えていない」と指摘。テレワークの普及など働き方の変化を背景に郊外に住まいを求める動きが活発化し、東京・多摩地域や神奈川、埼玉などの人気を押し上げた。そこに安定した需要がある東京２３区が加わり、全体の供給増と価格上昇につながったようだ。

また、直近３月の発売戸数は前年同月比１９・７％減の２４９２戸と当初の見込みを下回る結果となった。東京２３区や神奈川、千葉の落ち込みが目立ったものの、初月の契約率は高く在庫水準も低い。このため「市況が変わったということではない」（同社）とみる。